ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

住宅を建てる、買う、リフォームする――そんな人生の大きな節目には、実はさまざまな公的補助金制度が用意されているのをご存じでしょうか？2025年現在、国や自治体が支援する制度は多岐にわたり、数十万円～最大数百万円の補助を受けられるケースも。この記事では、今知っておきたい住宅関連の補助金をわかりやすくまとめます。

1. 【新築・購入編】住宅取得支援制度

■こどもエコすまい支援事業（※2024年度終了→類似制度継続予定）
高断熱・高効率設備を備えた住宅の新築や購入で最大100万円を補助。特に子育て世帯・若者夫婦世帯（39歳以下）が対象。2025年度も後継制度が予定されている見込みです。

■長期優良住宅・ZEH住宅関連補助
省エネ性の高い住宅（ZEH、認定長期優良住宅など）を新築する際には、地方自治体や国の補助で最大60～140万円ほど支援される場合もあります。

2. 【リフォーム編】省エネ・耐震・バリアフリー改修への補助

■住宅省エネ2024キャンペーン（2025年度も継続見込み）
高断熱窓・高効率給湯器などを導入するリフォームに対し、以下の補助制度が組み合わされます。

• 【先進的窓リノベ事業】：最大200万円
• 【給湯省エネ事業】：高効率給湯器導入で最大15万円
• 【子育てエコホーム支援事業（リフォーム枠）】：最大30万円（子育て世帯は最大60万円）

■耐震改修補助（自治体別）
1981年以前の旧耐震基準住宅を改修する場合、自治体によっては最大100万円以上の補助が出ることも。地震大国・日本では活用必須の支援です。

■バリアフリー改修補助
高齢者や要介護者がいる世帯向けに、手すり設置や段差解消などの改修費用を補助する制度。介護保険との併用が可能で、最大20万円～30万円程度。

3. 【地方移住・子育て支援編】

■移住支援金・空き家改修補助（地方自治体）
地方移住者が空き家を取得・改修する場合に補助金を出す自治体が急増中。補助額は数十万円～200万円以上に達する例もあります。例えば、長野県・島根県・高知県などは手厚い支援で知られています。

■地域型住宅グリーン化事業
地域の中小工務店による省エネ住宅（長期優良・ZEHなど）建設支援で、最大140万円ほどの補助。

4. 【税制・融資編】補助金以外の優遇制度

■住宅ローン控除（減税）
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、年末残高の0.7％が最長13年間所得税から控除されます。省エネ住宅の方が控除額が大きくなる仕組みです。

■固定資産税の軽減
新築住宅は一定期間、固定資産税が1/2に軽減される措置があります（条件付き）。

【まとめ】

住宅に関する補助金や優遇制度は、「知らなかった」で済ますにはもったいないほど充実しています。制度は毎年内容が変わるため、「住まいづくりを考え始めたら、まず最新の補助制度を調べる」のが鉄則。各自治体のホームページや、国土交通省・経済産業省の特設ページもこまめにチェックして、賢くお得な住まいづくりを実現しましょう！

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

エグゼクティブライフエージェント 木川 昂