ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

最近、ニュースで「物価高」や「金利上昇」といった言葉を耳にする機会が増え、これからマイホームの購入を検討されている方や、すでに住宅ローンを返済中の方は、漠然とした不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか？ このコラムでは、現在起きている経済の動き（スタグフレーション）が住宅ローンにどのような影響を与えるのか、そして、つくば市で住宅購入をお考えの方が、どのように資金計画を立てれば安心してマイホームの夢を叶えられるのかを、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説していきます。

1. はじめに：ニュースでよく聞く「スタグフレーション」とは？

2026年の日本経済は、中東情勢の悪化などに伴う原油価格の急騰と歴史的な円安によって、少し心配な状況に直面しています。皆さまも、毎日のスーパーでのお買い物や電気代、ガソリン代などが少しずつ上がっていると感じていらっしゃるかもしれませんね。

現在懸念されているのは「スタグフレーション」と呼ばれる現象です。これは、「景気がなかなか良くならない（お給料が上がりにくい）」状態と、「物価ばかりがどんどん上がっていく」状態が同時に起きてしまうことを指します。日本はエネルギーや食料品の多くを海外からの輸入に頼っているため、円安と原油高が重なると、どうしても生活にかかるコストが増えてしまいます。仮に原油価格が高いまま続くと、消費者物価はさらに0.5％以上押し上げられるという試算もあります。春闘などで賃上げのニュース（5%超えなど）も聞かれますが、実際の生活費の増加に追いついていると実感できる方はまだ少ないのが現実です。

このようなお話をすると「今は家を買うタイミングではないのでは？」と不安になってしまうかもしれません。しかし、経済の状況を正しく理解し、しっかりとした対策を立てれば、決して恐れる必要はありません。まずは現状を落ち着いて把握していきましょう。

2. 住宅ローン金利はどうなる？2026年の金利動向と銀行の動き

スタグフレーションのような状態になると、日本の銀行を束ねる日本銀行（日銀）は、とても難しいかじ取りを迫られます。物価の上昇を抑えるためには「利上げ（金利を上げること）」が必要ですが、景気がまだ万全ではない中で金利を上げると、企業の活動や皆さんの消費を冷やしてしまう恐れがあるからです。

とはいえ、物価の上昇に対応するため、日本銀行の金融政策は少しずつ「金利を上げる」方向へと進んでいます。これが、皆さんの住宅ローンに直接的な影響を与えているのです。 実際に2026年に入り、これまで非常に低かった「変動金利」を多くの銀行が一斉に引き上げ、実に15年ぶりとなる「年利1%」という水準に達する金融機関も出てきました。さらに、4月には各銀行が変動金利を0.25%前後引き上げる動きも見られます。

また、変動金利だけでなく、期間中ずっと金利が変わらない「固定金利（フラット35など）」も、少しずつ上昇する傾向にあります。

適用年月	金融機関名	ローン種別	適用金利	前月との差
2026年3月	楽天銀行	フラット３５	年2.250%	-
2026年4月	楽天銀行	フラット３５	年2.490%	+0.240%

固定金利がわずか1カ月で0.240%上昇していることからも、これからの金利タイプ選びや、すでにローンを組んでいる方の借り換えのタイミングが、とても重要な時期に来ていることがわかります。

3. 金利上昇から家計を守る！安心して暮らすための資金計画

住宅ローン金利が上がると、毎月の返済額が増えてしまうのではないかと心配になりますよね。具体的にどのくらいの違いが出るのか、一緒に確認してみましょう。

例えば、3,500万円を35年ローン（元利均等返済）で借りる場合を考えてみます。 現在の一般的な変動金利（年0.8%）の場合、毎月の返済額は約95,571円です。もし、金利が上がらない安心感を取って固定金利（年2.0%）を選ぶと、毎月の返済額は約115,941円となります。この約2万円の差が、変動金利の「今月の支払いが軽い」というメリットです。

しかし、これからの時代は「今の金利がずっと続く」と考えるのは少し危険です。そこで、私たちがおすすめする「家計を守る防衛策」をご紹介します。

1. 差額を「使わず」に貯める・増やす

変動金利を選んで浮いた毎月約2万円を、生活費として使ってしまうのではなく、新NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用して積み立てておきましょう。もし将来金利が上がって返済額が増えたとしても、この貯めた資金を「繰り上げ返済」に使えば、家計の負担をぐっと減らすことができます。

2. 「5年ルール」と「未払利息」の仕組みを知っておく

変動金利には、金利が急上昇しても5年間は毎月の返済額が変わらない「5年ルール」や、見直し時にも最大1.25倍までしか返済額が上がらない「125%ルール」という安心の仕組みを持つ銀行が多くあります。ただし、これはあくまで「支払いを先送りしているだけ」で、見えない利息（未払利息）が溜まってしまうリスクもあるため、やはり手元の貯蓄を増やしておくことが一番の安心につながります。

3. こまめな情報収集と「借り換え」の検討

すでに変動金利で借りている方も、焦る必要はありません。銀行によって金利の引き上げ幅は異なるため、より低い金利の銀行やキャンペーンを行っているネット銀行への「借り換え」で、総支払額を減らせる可能性も十分にあります。

4. なぜ今「つくば市」が選ばれるの？注目エリアの魅力と土地探し

物価や金利が上がる中、マイホームの場所選びにも変化が起きています。首都圏、特に東京23区では住宅価格が高騰しすぎてしまい、「少し都心から離れても、ゆったり暮らせて、予算内で買える家がいい」と考える方が急増しているのです。

そこで今、大注目されているのが「茨城県つくば市」です。つくばエクスプレス（TX）を使えば秋葉原まで最短45分という通勤の便利さはもちろんのこと、研究学園都市としての美しい街並み、充実した教育環境が、子育て世代の皆さんに大変高く評価されています。

ただ、つくば市には長年「人気の割に家を建てられる土地が少ない」というお悩みがありました。しかし、朗報があります。2026年につくば市は、TX沿線の葛城地区周辺（約440ヘクタール）のルールを見直し、新しく家を建てられるエリアを大幅に広げたのです。 これまで「市街化調整区域」と呼ばれ、原則として家が建てられなかった場所が開発されることで、これからつくば市に移住を考えている方にとっては、比較的手が届きやすい価格で土地を見つけられる大きなチャンスとなります。

ただし、注意点もあります。「価格が安いから」とすぐに飛びつくのではなく、スーパーや学校、病院といった「生活インフラ」がきちんと整っていく予定がある場所かどうかを、しっかり確認しましょう。価格の安さだけでなく、将来の暮らしやすさまで見据えることが、後悔しない土地探しのコツです。

5. 知らないと損する！2026年の住宅ローン減税とつくば市の補助金フル活用術

物価高や金利上昇で増える負担をカバーするためには、国やつくば市が用意してくれている「補助金」や「減税制度」を上手に使いこなすことが絶対に欠かせません。知っているか知らないかで、数百万円単位の差が出ることもあります。

① 国の「住宅ローン減税」が延長・拡充されました

2026年の税制改正により、住宅ローン減税は2030年まで適用期間が延長されました。特に、省エネ性能の高い住宅や、子育て世帯・若者夫婦世帯に対しては、借入限度額が上乗せされる手厚い優遇が用意されています。また、中古住宅を購入する場合も、省エネ基準を満たせば控除期間が13年に延びるなど、新築だけでなく中古物件の購入を検討される方にも嬉しいニュースです。 ※注意点として、2028年以降は、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に新築する場合は減税の対象外となってしまうため、土地探しではハザードマップの確認がこれまで以上に重要になります。

② 贈与税の非課税枠も2026年まで延長！

もし、ご両親や祖父母から住宅購入の資金を援助してもらえる場合、最大1,000万円（省エネ等住宅の場合）まで贈与税が非課税になる特例措置も、2026年まで延長されています。こうした制度も忘れずに活用しましょう。

③ つくば市独自の手厚い補助金をダブルで活用！

つくば市に住むなら、市独自の補助金も見逃せません。新築、中古住宅の購入、リフォームのいずれでも、様々な補助金が用意されています。

対象となる工事内容	補助対象者の主な要件	補助上限額・補助率
内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換等（窓の工事と同一契約）	既存住宅の所有者等で、合計補助額が5万円以上の工事を行う者（登録事業者が申請）	100万円（1戸あたり）
耐震診断に基づく耐震補強工事（上部構造評点1以上への改修）	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者	100万円（改修費用の4/5）
屋根・外壁塗装、断熱改修、内装・水回り改修等（安心住宅リフォーム）	つくば市内に住宅を所有・居住し、市内事業者に50万円以上（税込）の工事を発注する方。市税滞納なし等	10万円（改修費用の1/10）

特に、2026年度からスタートした国の「みらいエコ住宅2026事業」による新築・リフォーム補助金と、つくば市の「低炭素住宅奨励金（蓄電池やエコキュートの設置など）」は、条件を満たせば両方を受け取ること（ダブル受給）ができるケースもあります。 断熱性能を高めるリフォームや新築は、住み心地が良くなるだけでなく、電気代やガス代の節約に直結するため、インフレ時代の強い味方になります。手続きには「事前の申請」や「対象となる市内事業者の利用」などの細かい条件があるため、早めに専門家や施工業者に相談することが大切です。

6. おわりに：不安な時代だからこそ、中立的な専門家に相談を

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 2026年の日本は、スタグフレーションという少し難しい経済状況にあり、住宅ローンの金利も少しずつ上がり始めています。そのため、「今のうちに急いで買った方がいいのかな？」と焦ってしまったり、逆に「やっぱり買うのはやめておこう」と諦めてしまいそうになるかもしれません。

しかし、一番大切なのは、周囲の状況に振り回されず、「あなたとご家族にとっての無理のないペース」を守ることです。金利が低いからと予算ギリギリまで借り入れるのではなく、生活費の増加や将来の教育資金、老後資金までをしっかりと見据えた「余裕のある資金計画」を立てることが、何よりの安心につながります。 また、つくば市のように魅力的なエリアで、国の減税制度や市の補助金を上手に組み合わせれば、経済の波を乗り越えて、素敵なマイホームを手に入れることは十分に可能です。

住宅購入は、人生で一番大きな買い物です。住宅メーカーの営業担当者や銀行の窓口だけでなく、特定の金融商品や住宅を売り込まない「中立・公正な立場」のファイナンシャルプランナー（FP）や専門家に、まずは「漠然とした不安」を相談してみてはいかがでしょうか。 あなたのご家庭の状況に合った金利タイプの選び方や、補助金の賢い使い方、そして100歳まで安心できるライフプランニングを一緒に考えることで、不安はきっと「ワクワクする未来への期待」に変わるはずです。皆さまの住まいづくりが、笑顔あふれる素晴らしいものになるよう心から応援しております。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史