ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

変動金利の「5年ルール」「125%ルール」とは？FPが教える正しい向き合い方

みなさんこんにちは！今回は変動金利で多くの金融機関が採用している二つのルールについてお話させて頂きます。家庭のライフプランにもとても関係してくるものなので、参考にして頂ければ幸いです。
住宅ローンを検討する際、多くの人が「変動金利」を選択します。その安心材料としてよく語られるのが「5年ルール」と「125%ルール」です。しかし、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点からお伝えしたいのは、これらは「利息を免除してくれる魔法のルール」ではなく、あくまで「家計の急変を防ぐための執行猶予」であるということです。
改めてこの2つのルールの仕組みと、金利上昇局面におけるリスク、そして正しい対策を解説します。

1. 2つのルールの基本構造

   これらのルールは、主に「元利均等返済（毎月の返済額が一定の返し方）」の変動金利に適用されます。

   • 5年ルール：金利がどれだけ上昇しても、5年間は毎月の返済額を据え置くルール。
   • 125%ルール：5年ごとの返済額見直しの際、引き上げ幅をこれまでの返済額の「1.25倍」までにとどめるルール。

   たとえば、毎月10万円を返済している場合、金利が急上昇しても5年間は10万円のまま。さらに6年目からの見直しでも、最大12.5万円までしか上がらない仕組みです。

2. メリットと裏に隠れた「未払利息」の罠

   最大のメリットは、「家計の支出管理がしやすく、生活がいきなり破綻するのを防げる点」です。特に教育費のピークを迎える時期や、出産・転職直後などで家計に余裕がない時期には、毎月の支出が固定されていることは大きな安心感に繋がります。
   しかし、ここにFPとして最も注意喚起したい「罠」が隠されています。
   毎月の返済額が据え置かれていても、金利が上がった分の「利息」は容赦なく増えているという点です。
   毎月の返済額（例：10万円）の内訳は「元金」と「利息」ですが、金利が上がると10万円の中の利息の割合が膨らみ、その分、元金が全く減らなくなります。さらに金利が激しく上昇すると、毎月の返済額を利息が上回る「未払利息（みはらいりそく）」という事態が発生します。支払いきれなかった利息は免除されるわけではなく、将来へ先送りされ、最終返済日に一括請求されるリスクをはらんでいるのです。

3. FPが推奨する「変動金利」との正しい付き合い方

   では、変動金利を選ぶならどう備えるべきでしょうか。ポイントは3つです。

   • 「ルールなし」の金融機関もあると知る
     ネット銀行などでは、この2つのルールを採用していないところもあります。ルールがない場合、金利上昇がダイレクトに毎月の返済額に反映されます。どちらが良いかは一長一短ですが、自身の家計のクッション（貯蓄額）に合わせて選ぶ必要があります。
   • 返済額の「差額」を先取り貯蓄する
     「固定金利を選んだ場合の返済額」と「変動金利の返済額」の差額を、初めからなかったものとして貯蓄（繰上返済原資や未払利息への備え）に回しましょう。
   • 「5年ごと」にローンの健康診断をする
     返済額が変わらなくても、半年に一度届く「返済予定表」で元金が順調に減っているかを必ず確認してください。

まとめ

　5年ルールと125%ルールは、家計が倒れないための「盾」にはなりますが、借金そのものを小さくしてくれるわけではありません。「返済額が変わらないから安心」と放置せず、仕組みを正しく理解して、主体的な資産管理や対策を心がけましょう。

大事なのはあなたの家庭のライフプランにあっているか！？まずはライフプランを作成し使い方や対策を考えていくことが大事ですので、その際は私たちにお問い合わせください。

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エグゼクティブライフエージェント 齊藤 基幹