ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

世界的なコロナウイルス感染の拡大で、その経済活動が大きく制約を受けている中、アメリカの主要株式指数が最高値を更新し日本の日経平均も29,000円に迫る勢いで上昇しております。
又、世界の不動産価格の値上がりや暗号通貨のビットコインの価格も年末年始に急騰して一時430万円まで上昇しました。
このような状況は「資産インフレ」になっていると考えられます。
その原因として世界各国政府のコロナ対策による財政出動での金余りがこれらの「資産」に向かっているということは、将来の「現金」（＝法定通貨）そのものに対する信認が揺らぎ、日本においては「円」の価値が下がることを懸念して「資産」である「株式」や「不動産」を購入しているともいえます。
「円」の価値が下がった場合(=円安)には、輸入物価は上昇しインフレ抑制の為に、日銀は金利を大幅に引上げる必要が出てきます。
これは、政府の多額の債務残高にも大きな影響を与えて一段の「円安」と「物価上昇」を招くことが予想されます。
一方、住宅ローン金利の選択で約7割から８割の方が変動金利を選択していると言われております。このような経済状況になれば、変動金利の水準は一気に急上昇する可能性があります。
現在では、「金利」が急騰するような兆候は見えておりませんが、固定金利に切り替えるタイミングがあれば是非変更することをお勧めします。
今後の「金利」の動向などについて迷われている方やその対策を検討したい方は、住宅購入診断士の資格を持ったファイナンシャルプランナーに相談して下さい。

ゼネラルマネージャー 松井 新吾

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